情報処理とシステム開発で事業効率化をサポート

プライバシーポリシー

2001年12月、経済産業省所管である(財)日本情報処理開発協会(JIPDEC)の プライバシーマーク使用許諾事業者として認定されました。

個人情報保護方針

  1. 個人情報の収集・利用・提供
    当社は、印刷物の製造という形の一種の情報サービス業として様々な個人情報を取り扱うこと等を考慮し、個々の受注業務の実態に応じた個人情報保護のための管理体制(目的外利用を行わないこと及びそのための措置を含む)を確立すると共に、個人情報の取得、利用、提供において社内規定に従い適切に取扱いを致します。
  2. 法令・指針・規範の遵守
    当社は、個人情報の取扱いにおいて当該個人情報の保護に適用される法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。また、個人情報保護の施策を明確にする文書として本個人情報保護マニュアルを制定し、これらの法令、指針及びその他の規範に適合させます。
  3. 漏えい、滅失又はき損の防止及び是正の実施
    当社は、個人情報の正確性及び安全性を確保するため、個人情報への不正アクセス、または個人情報の漏えい、滅失、き損の防止に努め、万一の発生時には速やかに是正対策を立案、実施致します。
  4. 苦情及び相談への対応
    当社は、苦情及び相談が発生した場合は、社内規定に従い適切かつ迅速な対応を致します。
  5. 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善
    当社は、運用の確認、監査及び経営者よる見直しを定期的におこない、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善致します。


エスピーメディアテック株式会社
代表取締役社長 木下 寧久
制定日2001年6月8日
改訂日2007年8月31日

個人情報のお取扱いについて

  1. 利用目的
    ・当社が直接収集を行う場合
    (1)ネットモール運営(転売)
    当社の運営する電子モールを利用するユーザーに対して商品発送・回収等を行う為
    (2)業務用パッケージ販売業務
    当社の提供するソフトウェアを利用するユーザーに対してアップグレードの案内等を行う為
    (3)社員情報
    当社社員への緊急時の連絡、入社手続き、人事考課、給与計算の為
    (4)リクルート情報
    採用に関する通知、採用選考、採用後の人事基本情報の為

    ・当社がお客様から委託された個人情報を取り扱う場合
    (1)顧客要求事項に基づき、データ加工処理及び印字処理作業を行う為
    (2)ソフトウェアのテストを行う為
    (3)当社が代理店をしている損害保険の加入手続きを行う為

  2. 個人情報の提供
    収集した個人情報は当人の同意なく第三者に対して開示しない。(但し、次の場合には当人の事前の同意なく、開示できるものとする)。
    a. 官公庁又は消費者センター、弁護士会等の公的機関から法的権限に基づき開示を求められた場合
    b. 法令の規定による場合
    c. 当人及び、公衆の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するために必要な場合

  3. 個人情報の委託
    各必要手続きにより個人情報を一部外部に預託する場合があります。「秘密保持」「事故時の責任分担」「契約終了時の個人情報の返却及び消去」に関する契約のもと委託を致します。尚、今後新に委託先が発生する場合は、その都度通知致します。
    《委託先》
    佐川印刷株式会社:社員情報、リクルート情報

  4. 開示、訂正等のお問い合わせ
    当社が収集した個人情報についてご本人よりの開示、訂正等につきましては、下記の個人情報お問い合わせ窓口までご連絡ください。
    当社所定の手続を経て対応いたします。
    またその際には、ご本人以外に個人情報を開示することを避ける為に、本人確認を取らせて頂きます。
    但し、ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利や利益を損なう恐れがある場合や 当社の業務の適正な実施に
    著しい支障を及ぼす恐れがある場合、ならびに法令等に抵触する場合には開示しない場合があります。

  5. 安全管理措置
    ご提供いただいたお客様の個人情報を、外部に漏洩することが無いよう、適切な安全管理措置を実施いたします。
    また、お客様の個人情報を取り扱う従業員に対し、徹底した教育と厳格な監督を実施いたします。

  6. クッキーの利用について
    当サイトはクッキーを使用しています。ご利用のブラウザの設定でクッキーが有効になっていない場合は当サイトの機能を完全にご利用いただけない場合がございます。ブラウザの設定をご確認いただき、クッキーを有効にしてご覧ください。

  7. SSLについて
    SSLはウェブサーバーとブラウザ間の通信を暗号化することを実現するものです。これによりサイト上での個人情報の登録や送信がより安全におこなわれるようになります。

  8. 個人情報保護管理責任者
    開発部 大槻
    当社の個人情報保護につきましては、下記までご連絡下さい。

  9. 苦情・相談について
    業務部 高橋
    当社の個人情報の取扱いに関する苦情・相談につきましては、下記までご連絡下さい。

      【当社の個人情報取扱いに関するお問い合わせ窓口】

    住所:〒617-8588 京都府向日市森本町戌亥5番地の3
       佐川印刷本社ビル6階
    TEL:075-924-2222
    FAX:075-924-2028
    Eメール:smt-privacy@spcom.co.jp

  10. カメラ設置について
    当社では安全確認と防犯対策を目的としてモニタカメラを設置しております。
    撮影によって得られた情報は本来の目的以外に使用される事はありません。

  11. 個人情報提出書類の任意性と不足時の結果
    個人情報の提出について、提出書類の未提出、または必要項目に記入洩れがある場合、各手続きが行えない場合があります。

  12. 当社が対象事業者となっている「認定個人情報保護団体」の名称および苦情の解決の連絡先
    当社は下記の認定個人情報保護団体の対象事業者となっています。同団体では、対象事業者の個人情報の取り扱いに関する苦情・相談を受け付けております。

    ■認定個人情報保護団体の名称
    一般財団法人日本情報経済社会推進協会
    ■苦情、相談等の問合せ先
    一般財団法人日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室
    TEL:0120-700-779(※相談受付時間 平日9:30〜12:00,13:00〜16:30)
    URL: http://www.jipdec.or.jp/protection_org/index.html

  13. 開示などの求めの申し出について
    ご本人さまからご自身に関する情報について開示等のお申し出があった場合は、請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで速やかに対応します。

    (1)ご請求方法
    個人情報に関する開示等のご請求は、当社所定の申請書に必要事項をご記入いただき、ご本人確認用の必要書類を添付の上、下記宛にご郵送ください。
    【ご請求先】
    〒617-8588
    京都府向日市森本町戌亥5番地の3 佐川印刷本社ビル6階
    エスピーメディアテック株式会社 「苦情相談窓口」 宛

    (2)開示などに対する手数料について
    開示等に対する手数料は徴収しません。

    (3)ご提出いただく書類
    下記申請書をダウンロードしていただき、必要事項をご記入の上、本人確認書類を同封し、上記宛にご郵送ください。
    個人情報開示等申請書.pdf

    (4)当社からの回答方法
    上記申請書記載の住所に書面または申請書記載のメールアドレス宛にご回答いたします。

    (5)開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的
    開示等の請求に伴い取得した個人情報は、開示等の作業にのみ利用いたします。

    (6)開示等のご請求に応じられない場合について
    以下の場合は、開示等の請求に応じることができない場合がございますので、予めご了承ください。
    ・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    ・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    ・他の法令等に違反することとなる場合
    ・ご本人からの請求であることが確認できない場合

プライバシーマークとは?

プライバシーマーク
  • プライバシーマークとは
    プライバシーマークとは経済産業省の外部団体である(財)日本情報処理開発協会が1998年11月に施行された制度で、個人情報を保護するための方針・組織・計画・実施・監査および見直しを含む活動を行っている民間事業所に使用許諾するマークである。
  • プライバシーマーク使用許諾条件
    プライバシーマークの使用許諾条件はその自発的活動が JIS Q 15001「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項」 に準拠して、適正に行われていることが条件となります。
  • プライバシーマークの目的
    情報システムの高度化と適正範囲の拡大により情報の不適切な利用や改ざんが行われるおそれが強まっており、個人情報漏洩は社会的不安を発生している。(財)日本情報処理開発協会は個人情報保護活動に注力している事業所を一般消費者に明示的に知らしめ、消費者の利便性を高めることを目的として制度を施行する。
■JIPDECプライバシー事務局 http://www.jipdec.or.jp/